某ビジネス支援図書館系のMLにも投げてみましたが、ここ数日の報道の中で、非正規雇用は言うに及ばす、正規雇用までもが大量に職を失う時代になってきました。
そのような時にこそ、公共図書館に何ができるのかが問われているように思います。
とりあえず思いつくこととして
【通常に働いている時に必要な知識や情報】
【解雇通告を受けた時に必要な知識や情報】
【解雇されてしまった時に必要な知識や情報】
【再就職に必要な知識や情報】
そしてなによりも
【雇用主側に必要な知識や情報】
それと…
【リストラされたことを家族に言えない時に読む本】
あたりでしょうか。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館／コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
コメント
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やっぱり、職安に頼んで「職安端末」を置くことは出来ないか検討してみましょう。そして参考事務規定にある「身の上相談禁止」規定を廃止しましょう（社会教育主事・社会保険労務士・職業訓練指導員免許、キャリアカウンセラー資格で厚生労働省が指定する資格者のみに解禁）
そうすれば米国と同じような「就業支援ビジネスサービス」が展開できます！確実に言えます！！ Like
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【起業に必要な知識や情報】も… Like
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そうですよ。失業者だからといって雇用だけが再就職先ではないんです。起業だってありです。米国のワン・ストップサービスはそこまで視野に入れてやってるのです。 Like