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NPOのビジネスモデルは、活動に対する信用を得ることだ。- その2

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昨日の続きを少しばかり書いてみる。


NPOのビジネスモデルは、活動に対する信用を得ることだ。と書いたが、その「NPOの信用」を得るためには何をすればいいか…ということを考えてみた。


基本は「約束を守る」ことと「期待を裏切らない」ことだ。


まずは、NPO法人発足時には「定款」という規約を作成する。その定款には、NPO設立の一番重要な項目として「発足の目的」を書く。僕が所属しているNPO法人地域資料デジタル化研究会の定款には、こうある。

(目的) 第3条 この法人は、文献資料等ならびにデジタル資料の調査、収集、整理、保存、提供方法等について研究、実践し、もって社会教育、まちづくり、文化、芸術等の振興等の 公益の増進に寄与することを目的とする。


さらに、私たちのビジョンとミッションには、



ビジョン:
過去の記憶を明日への希望と活力にするために、デジタル技術で過去と現在と未来を繋げる。

ミッション: 

  • 地域資料デジタル化に関する研究と実践
  • 地域資料デジタル化に関する普及啓発
  • 図書館・博物館等の学習施設の情報化およびサービスに資する事業
  • その他、本会の目的を達成するために必要な事業



がある。
すなわち、「私たちは社会教育、まちづくり、文化、芸術等の振興等の公益の増進に寄与」するために、手法として「文献資料等」や「デジタル資料」の調査や収集や整理や保存や提供方法などについて、研究したり、実践したりする」ことを目的としており、これがNPO法人設立の約束なのである。

次に、《ビジョン》として掲げていることは、「過去の記憶を明日への希望と活力にする」ために「デジタル技術で過去と現在と未来を繋げる」という大きな目標を掲げている。様々なデジタル技術をもって、過去と現在と未来をつなげ、本来時系列な順でしか存在し得ないものを繋げていこうという、到達目標を掲げている。
さらに《ミッション》として具体的な項目を挙げている。1)地域資料デジタル化に関する研究と実践。これはもうNPO発足時から技術の進歩はめざましく、その時々におけるデジタル化技術をリサーチし、研究し、それを実践しなければならない。2)地域資料デジタル化に関する普及啓発。では、自分たちだけが地域資料のデジタル化に取り組むのではなく、広く社会に対してその取り組みの重要性を普及させ、一人ひとりが「デジタル化技術を使って過去と現在と未来とを繋げ、過去の記憶を明日への希望と活力にする」取り組みができるように啓発することである。3)図書館・博物館等の学習施設の情報化およびサービスに死する事業。これは現在15年目に入っている山中湖情報創造館(図書館)の指定管理業務や過去にも県立博物館等の資料整理などの事業を受託して行ってきたことがある。4)その他、本会の目的を達成するために必要な事業。だ。

さて、ここから僕たちNPO法人が、何を約束し、何を期待され、何が実現でき、何がまでできていないのか。そのあたりを明らかにすることが今求められている。この活動に取り組み始めて18年以上になるが、結果として設立時に掲げた「約束は実行できているか(守っているか)」「期待されていることに応えられているか」がまさに問われており、そのことが『NPOの信用』=『デジ研への信用』につながっていく。

ここにきて、とても大切な時期が来たことを実感している。
デジ研への信用は、約束と期待に対する真摯な取り組みから始まると、覚悟を決めていたりする。

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