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人口減少国日本 – その未来を考えてみる – まる3流日本の人口減少を食い止め、成長する国家にするには? – RPA仮想知的労働者による生産活動とメタバースでのアバターによる消費活動/バーチャル総生産世界一を目指せ!!

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こんにちは、まる3です。

先日、中田敦彦のYouTube大学で取り上げられていた「人口減少国日本」前編・後編の動画を拝見しました。少子高齢化の次の段階である人口が減少し続ける日本。2050年には現在のやく半分の6000万人にまで減り続け、しかもその後においても増える可能性がほぼ無い状態…。2022年に60歳以上の世代が、次の世代に対してできることなど、もうほとんど皆無と思うが、それでも考えてみたい。

まずは、こちらの動画からご視聴ください。

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【人口減少国ニッポン】

日本はいずれ消滅するのか?11年連続で人口減少の理由とは

死亡数増加の原因と少子化の対策とは?

参考文献

中田さんが動画のなかでも紹介している参考文献は、大前研一氏の『経済参謀: 日本人の給料を上げる最後の処方箋』だ。

経済参謀: 日本人の給料を上げる最後の処方箋
円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか 円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりGDPや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その”敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。 〈このままだと日本は、...

あのイーロン・マスク氏も指摘!!

At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.

何かが変化して出生率を死亡率を超えない限り、明らかなことを述べるリスクがあるため、日本は最終的に存在しなくなります。 これは世界にとって大きな損失になるでしょう。(Google翻訳)

総務省が発表した人口減

総務省が、令和4年2022年4月15日に発表した日本の人口統計。内容は令和3年10月1日にものではありますが、確実に減少しているのがわかります。しかも人口は途中から増えることはないので、人口推移の未来予測はかなり正確にできるものとされています。このまま日本は人口減少し、衰退の道を歩みつづけ、ゆくゆくは国家としての必要不可欠な要素である[人口]が消滅し、日本という国がこの世界から無くなってしまう未来が訪れてしまうのか…。

70歳、80歳の人たちは、自分自身の天寿をまっとうすれば、それで逃げ切れるかもしれないが、いま10代、20代の子供たち世代が私たちと同じ年齢になることには、もう日本という国の存続すら難しい状況になっているかもしれないのです。

統計局ホームページ/人口推計/人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐
2021年(令和3年)10月1日現在の日本の人口について、年齢各歳別人口や都道府県別人口の推計結果を掲載しています。

まる3流(?) 日本の人口を増やす方法…とは?

さて、環境問題しかり、エネルギー問題しかり、国際紛争しかり、自然災害しかり、さまざまな社会課題に取り組んでいる多くの人たちは必ずここを通る通過ポイントのようなものがある。それは「絶望」です。もうこのままでは無理、私たちの力ではもうどうすることもできない…そんな絶望と諦めのポイントを必ずといっていいほど通過します。そして、そのことをちゃんと受け止めた上で、いまさら何をやっても手遅れかもしれない…という覚悟を決めた上で、あえてその分野に取り組み続けることがあります。

上の動画の中で中田さんは4つの政策に取り組めば…といっていますが、話しぶりからしてどれも今の日本政府が実施しない/実施できないと思っている印象すらあります(印象には個人差があります)

  • 税制:子供を産むほど税金が安くなる
  • 戸籍:嫡出子/非嫡出子の記載を廃止
  • 二重国籍:日本人夫婦で外国で生まれた子供に日本国籍を
  • 移民:他国の移民を受け入れる

人口が減少し続ける日本。2050年には1億人を下回り、2100年には5000万人を下回り、さらに2150年、2200年には今の東京都と同じくらいの人口しか残らなくなる日本ということに一度絶望した上で、再びこの国が存続するためにはどうしていけばよいのかを考えてみたいと思います。

メタバースこそ、日本の成長分野

2021年、facebook社が社名をMetaに変え、メタバース企業になることを発表しました。「メタバース」という言葉そのものは、数年前から使われてきた言葉ではありますが、社会的なキーワードになったのは、そのあたりからでしょう。

メタバースを実現する技術は、もうすでに十数年前から取り組まれており、ある技術はゲームとして、ある技術は3Dプリンタの登場によるモデリング技術として、ある技術は初音ミクにダンスをさせる技術として、ある技術はブロックチェーンによる暗号資産市場として、それぞれ培ってきた技術やノウハウが、ここにきて「メタバース」という言葉に集約され、とても巨大なマーケットが誕生する可能性が出てきました。2022年現在においては、大手企業もさることながら、ベンチャー企業がたくさん参入しているようです。ただ残念ながら日本の企業の大半を構成している中小企業は、まだこのメタバース市場への参入も投資もなかなか話題になっていません。

しかしながら、日本においてはこの「メタバース」市場は、最後のチャンスかもしれません。かつてはものづくり日本といわれた、世界第2位のGDPを誇る国でしたが、インターネットやデジタル化に対しては、一時期は、IT大国日本とか、e-Japanとか、いろいろ政策や取り組みがありましたが、気が付けばいつのまにか、半導体製造も、パソコン製造も、ソフトウェアも、インターネット上のサービスも…世界の進歩から大きく引き離されて没落といってもよいほどの状況になってしまいました。

いまさら、AIでトップを取れる国にはもうなれないし(AI関連の論文数も米国や中国がダントツで日本からの論文はかなり下の方)、昨今のDXブームやデジタル庁の取り組みなどをみても、肝心の日本国民全体が、ITで、ICTでなんとかしよう!という気概そのものがなく、むしろデジタルよりアナログだよ、コロナ禍において取り組まれたテレワーク/リモートワークが定着するかとおもいきや、結局はまた満員電車や道路渋滞の中での会社に出勤する日々に戻そうとする様子が明らかです。

そんな中での「メタバース」の登場

日本がここをICTの最後のチャンス!とするには理由があります。それは

  • 漫画やアニメなどのコンテンツホルダー(IP)が多いこと
  • 日本生まれのゲーム文化の延長線上にメタバースをおくことができること
  • 日本の文化として妖怪のような実態を持たない存在を受け入れることができる
  • 本音と建前の社会のなかで、リアルから逃避したい感覚を多くの国民が持っている

などなどです。例えば、Meta社になったFacebookが取り組んでいるメタバース世界として「Horizon World」とか「Horizon Workroom」などがありますが、そもそも「そこに行きたい」という動機づけがありません。そこは日本の得意芸でもあるコンテンツです。ガンダムの世界がそこにある、エヴァンゲリヲンの世界がそこにある、ポケモンやドラクエの世界がそこにある…ことで、メタバースに行く理由が生まれます。これは外国にはとても少ないです。もちろんハリウッド映画の中でもゴジラが登場するモンスターバース(ゴジラは日本生まれ)や、アイアンマンが登場するマーベル映画など魅力的なコンテンツは多数あります。スターウォーズやスタートレックなど根強いファンがいるコンテンツはありますが、日本における漫画やアニメ、ゲームの強さもメタバースで発揮できると思っています。

日本は、この先メタバースで一度経済的な復活が生まれると予想しています。

そこには、NFTを使った経済活動が生まれることが重要なポイントではありますが、国土の狭い日本(ヨーロッパ諸国に比べれば広いのですが、そのほとんどが森林…)で、これから土地を買収し、建物を建てて、ビジネスを行うよりも、メタバースにその未開の荒野にビジネスの場を広げていくのはかなり必然になっていくと思うのです。

RPAによる仮想知的労働者の進歩

ちょっと視点をメタバースから移して、DXの中で言われているひとつのキーワードとしてRPAをご存知でしょうか? RPA: ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation) 。

ソフトウェアロボットによる仮想知的労働者(Virtual Labor)の登場です。

人口減少社会における企業において、従業員の確保ですからかなりのコストがかかります。生身の人間ですから、いろいろな問題も発生します。そこに登場したのが、ソフトウェアロボットによる事業のプロセスを自動化する技術が生まれました。あたかもそこには、そのプロセス(業務)を専門にこなす従業員を雇用したかのような働きっぷりをみせてくれるので、仮想知的労働者 という呼び方が生まれました。

このRPAは、バーチャルな存在ではありますが「生産者」のひとりです。

メタバースが日本を復活・再生する重要なポイントであるならば、もうひとつの側面として仮想知的労働者による生産活動もまた重要なポイントになってくると考えています。メタバース上でRPAが働き生産活動を行う社会が生まれてくる可能性があるのです。

アバターという消費者と消費税

メタバースにおいてアバターが消費行動をします。もちろんメタバース内の通貨なので現状では消費税は発生しませんが、日本がCBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行し、メタバース内でそれが使えるようになれば消費税の課金もありかもしれません(あるいは当面メタバース内での消費には消費税をかけず景気向上をめざすかもしれませんけど)。

メタバース世界の中で、アバターの暮らしを支えるさまざまな消費行動。シューズ、ウェアから乗り物/自動車の購入、すでに始まっているメタバース内の土地購入から建物なのど不動産(メタバース内で不動産という呼び方が正しいかどうかは別として)。つまり、アバターがメタバース内で生活するために必要な生活用品を含めた消費活動がうまれ、メタバース内での旅行やエンターテインメント、さらには冠婚葬祭などの消費活動が生まれるとすれば、そこにメタバース住民総生産的な指標が生まれてくる可能性もあると思うです。

ボーンデジタルのアバターと死者のアバター

現在のメタバースにおけるアバターは、その中の人と呼ばれるリアルな人間が存在します。とはいっても、ひとりの生身の人間が複数のアバターを使っていることもあるし、その逆にひとりのアバターを複数の生身の人間が動かしている場合もあったりします。そんな自分の分身のようなアバターが、メタバースの中で消費行動をするのです。デジタルの服を買い、メタバース上のイベントに参加し、メタバース上のライブに参加したり、スポーツやeスポーツを観戦したり…。

さらに、こんなことも考えることができるかもしれません。

アバターの中の人=生身の人が死去したのちも、アバターを存続させ、メタバース内での経済活動を行う。アバター自身にRPAで培った自動的な仮想知的労働を継続させることができれば、中の人が生きていようが死んでいようが、働き続け生産活動を継続するアバターが存在できるようになるかもしれません。

中の人が存在しているアバターも、中の人はすでに死んでいるけどアバターが活動していたり、中の人が最初から存在していない自律的なアバターがいたり…。そんなメタバースの中でアバターたちが生産活動を行いつつ、消費行動もする。そんな時代が来るような気がしています。

リアル人口6000万人、バーチャル人口6000万人の日本という国家

これまで考えてきたことをまとめると

  • 日本の再生はメタバースにかかっているし、日本にはその強みがある
  • RPAという仮想知的労働者(バーチャル生産者)が登場している
  • メタバースの中でアバターは消費行動をする/消費税も払うかも
  • アバターによる人口増加、死者もまたアバターとして生き続ける(生産と消費行動をしつづける)
  • バーチャル人口による総生産GDPが計算できる
  • 2050年までには、リアル人口に加えてバーチャル人口による国力を計算できる社会がくる

ということで、日本はリアルの少子化/多死社会を世界のどの国よりも先頭をきって迎える国家が、ひとつの解決方法としてメタバース/アバターによる国力をつけることに取り組むのではないかと考えていますし、それ以外の解決方法がいますぐには思いつきません。

考え続ける

というわけで、これからも考え続けていく必要がある課題です。

日本は確実に人口減少し続ける国家です。国家の存亡、生き残りをかけて考え、試し、修正し続けることが必要だと思っています。

人類初のメタバース上の仮想国家ニッポンが誕生し、アバター日本人が生産と消費を繰り返しながら成長する世界。そんな世界が訪れる可能性を考え続けていきたいと思います。

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