地域コンテンツを有効活用する手段として、FC(フィルムコミッション)がある。
あるのだけれど、この条件はなんなんだろう。
設立のための条件
1)地域の公的機関であること。
自治体自身、もしくは自治体と深い協力関係にある公的組織でなくてはなりません。NPOでFCを設立することは可能ですが、1地域1FCの原則がありますので、当該地域の行政との独占的協力関係が必要です。企業はFCを運営する資格がありません。
2)サービスを無償で提供すること。
映像制作者からFCへの収入はありません。また、FC自身が制作資金提供することもありません。サービスの対価を収入とする組織は、ロケーション・コーディネーターと言い、フィルムコミッションとは呼びません。NPOの収入基盤になりません。
3)内容や規模によって、作品を選り好みをしないこと。
FCは、全ての撮影を受け入れることを原則にしています。しかし、実際に撮影を希望された個々の施設は作品によって断ることもできます。また、非常識な制作者に対して、全面的に協力する義務はありません。
(「全国フィルムコミッション連絡会議|FCを設立したい方々へ」より)
それぞれの条件がなぜついたのか、どなたか説明していただけないかと思っています。
というのも、一方で「ロケーションコーディネータ」とか「ロケーションサービス」といったプロとしてお仕事をしている人や会社があるにもかかわらず…無償で取り組むFCの存在…とは?
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館/コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
コメント
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まだ山梨にフィルムコミッションがなかった頃、設立したくて規約を調べて愕然としました。で「ふざけるな」であっさりやめてしまいましたとさ。 Like
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それでもなぜ、そこまで雨後のタケノコのように、あちこちにFCができるのか…今度県立大学の先生に、直接お伺いしようかと思ってます。あの時博物館でパネリストをしていらっしゃいましたので。
気になるのは、昨今の経済不況。
テレビ番組や映画、CMの制作費などが軒並み削減されている…とか。芸能人ですらリストラされかねない状況の中で、新たにFCを立ち上げるマーケットって、どうなんでしょうね。
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