NPOが自立する日―行政の下請け化に未来はない
田中 弥生 / / 日本評論社
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僕たちがNPO活動を進めるにあたって、このサブタイトルは常に肝に銘じていなければなりません。指定管理者制度も形式は[協定]といういわば、行政と指定管理者団体とのパートナーシップです(請負契約ではないので[契約書]を交わすのではなく[協定書]を交わします)。
ただ、日々の仕事の中では、ともすると行政の下請けになってしまいかねません。また、NPO自身の経営においても、行政からの指定管理料やその他の請負業務など、行政からの収入が増えれば増えるほど、NPOとしての自立に翳りが生じます。
そのことは常に意識していたいです…ね。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館/コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
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