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NPOと会社とのコンビネーション

事業が成功あるいは軌道に乗っているNPOをみていると、いくつかの特徴がある。大きく3つのパターン。

・NPO自身が社会起業として、一般企業のような事業を展開している。
・最初に立ち上げたNPOと実行組織としての別NPOを立ち上げて展開している。
・NPOとパートナーとなる企業とのコンビネーション

僕たちに足りないものがあるとすれば、事業主体としての自主的な活動(請負/外注的な活動はありますが…継続性に難有り)なのだと思う。

そこで考え得るのは
1.NPO自身が社会起業として、一般の会社と同じような事業主体となる。
  例)NPOスペース・ふう リユース食器のレンタル事業
2.実行部隊としてのNPOを別途立ち上げる。
  例)NPOフージョン長池NPOフュージョン
  例)NPOホールアース研究所ホールアース自然学校
3.パートナー企業を見つけるか、NPOの子会社(?)を立ち上げコンビネーションを図る。
  例)株式会社TRCNPO図書館の学校

ということになるのかもしれない。

最近、特に気になるNPOである「つなぐNPO」。ここの理事長さんは、「ほんほん堂」という印刷製本所の店主でもある。こういう戦略があったとは….と、関心しっぱなしです。

 ・やんばる国頭村 まちミューぶろぐ 

NPO
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maru3.LIFE – 丸山高弘の日々是電網

コメント

  1. SECRET: 0
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    ちなみに僕自身は、うちのNPO法人を1の事業主体として考えている(ので、やたらとぶつかる)。一方で「それは会社だ」「うちは会社じゃない」という意見もいただく。
    基本的には、NPO法人としての「蓄積」と「人材(育成)」を継続性のある事業としてとらえたいと思うのだが、これまでの受託事業は、事業期間のみの雇用であり、事業が終われば雇用も終わる…ということを続けて来た。指定管理者も協定期間内の雇用だけである。NPO法人として継続的雇用は、ひいてはNPO法人そのものの実績の蓄積になっていくと思う。
    そのための仕組みづくりが、早急の課題ではないか…と、思うのです。 Like

  2. SECRET: 0
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    法人だから「雇用」するという表現もあるとは思いますが、契約という言い方が私には合点がいきます。
    NPO法人で収益事業という制度化があるわけですが、事業目的に即した本来事業ならそれに該当させる必要もなく、どんどん稼げるような契約先あるいは事業を増やすことで良いと思っています。
    NPOは無償のボランティア活動では無い、そこのところが理解できない山梨ではないはずとも思っています。NPOが雇用の受け皿にだってなれるはず。 Like

  3. SECRET: 0
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    >アイシティkofu さま
    指定管理者制度のもとで仕事をしている僕たち個人は、デジ研と雇用契約をしています。これはデジ研が山中湖村教育委員会との協定期間を超えた雇用契約はできません(つまり、長期にデジ研で雇用している者はいないということです)。
    社会事業、コミュニティビジネス、パブリックビジネスとしてのNPO活動(デジ研活動をイメージしているのですが….まだまだ道のりは遠いようです。 Like

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    なるほど、そういう契約ですか・・・私が思うNPO活動とはなんとなく違うような気もするのですが、いずれおめもじの上ご教示いただく方がよさそうです。
    来年は山梨異邦人の私も清水の舞台から飛びおりようかと・・・(^o^) Like

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