先の投稿の中で、指定管理者制度は年々公費支出が削減されることと、利用される方々へのサービス向上が評価モデルとなることを書いた。言葉通りそのままを実行すれば、完全に［官製ワーキングプア］の温床になることは間違いないのだが、それを食い止めるのは行政の仕事ではないだろう（行政側はあくまでも経費削減が主役なのだから）。むしろ指定管理者となった民間団体の経営努力なのだと思う。そこに行政の仕事があるとしたら「民間団体の経営努力の邪魔をしないこと」くらいだ。中には［民間からの補填］と同額を減額するというトンチンカンな担当者がいることは驚きに値するけどね…。
では、公費支出を削減しつつ、総事業費を増加させるには、指定管理者となった民間団体の営業努力によって、収入を上げるしかない。欧米ではこれをファンドレイジング fundraising: 資金調達という。物品販売もある。飲食サービスも有料講演会もある。また、ガレージセールのフリーマーケットから、ドレスコードのあるハイエンドな社交パーティのような寄付金集めのイベントも少なくない。
※そうそう、この国では政治家が資金調達のためにパーティを実施するという文化はあるのに、こうした文化活動／慈善活動のための資金調達パーティが開かれない…という不思議なこともある。
さて、そんな中での私たちの公共図書館の事業の中で、どんな商品までなら許容されるのか…いつも考えるようになっている。仕入れするにも、どこまでなら許されるのだろうか…と。「山中湖に行ってきました」的お菓子類は止めようとか、富士山キティちゃんなら許されるかなぁ…時期尚早かなぁ…などなど。
そんな一方で、いずれは自分たち自身による商品開発も視野に入れている。
・山中湖情報創造館として許容される商品開発
・公共図書館として許容される商品開発
・NPO法人地域資料デジタル化研究会として許容される商品開発…などなど
その中で、ひとつでもふたつでも、ヒット商品が出てくれれば嬉しい限り。
例えば、八ヶ岳の麓にある財団法人キープ協会が経営している清泉寮。ここで販売している「清泉寮のソフトクリーム」の売上げは、公益法人であるキープ協会の活動資金源としてかなり重要な位置をしめている。ちなみに、キープ協会に採用された職員は、その研修で全員がソフトクリーム巻きができるように訓練するそうだ。
デジ研や山中湖情報創造館における「清泉寮のソフトクリーム」に相当するような商品開発に、いずれチャレンジすることになります。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館／コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
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