確かに、経営基盤は弱いかもしれない。
しかしながら、NPOといえども誰かが本気で経営に取り組まなければならない（…と、思うのだ）。少なくとも理事会は意思決定機関であって実行部隊としては機能を望むものではない。
これは、お願いしてできるものではないのだが、やはり現状をクリティカルとらえて、反省すべき点やカイゼンすべき点を発見し、解決に向けた取り組みをしなければならない。
理事のみなさんは、それぞれ本職／本業があるので、NPOの活動はパートタイムになるのは当然なのですが、だからこそ一層、NPOの仕事を本業とする経営者を確保する必要があるのではないだろうか。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館／コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
コメント
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ＮＰＯ法で理事は最少３名となっている理由について、私は実行部隊３名でＮＰＯ「法人」が設立できるのだという意義を考えています。
名前だけ、片手間の理事がいても良いのは、それなりの大規模ＮＰＯだろうと。そしてそんなＮＰＯは大抵がどこかのダミー組織でしか無いのだろうとも。
ＮＰＯの理事は企業における顧問でも参与でもない、全員が代表権を持つ執行役員なのです、定款で制限されない限り、法的には。
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>アイシティkofu さん
コメント、ありがとうございます。
（ついでに、先日もありがとうございます）
NPO法人の設立には、理事３名、監事１名ですが、発起人（社員とあるので会員から）として10人（住民票添付）が必要です。また、報酬を受け取ることができる役員は1/3以下なので、10名の役員で3名の報酬を受け取れる役員を置く、というのが現実的ですね。
ただ、残念ながらデジ研には報酬を受け取る理事はいません。
そのあたりに解決すべき課題があるのかもしれませんね。 Like