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公共図書館にできること…(こんな状況でのビジネス支援)

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なんだか株価が大変なことになってます。
それでもまだ底値が見えないとか…

ニューヨーク公共図書館のビジネス支援として、株価をチェックしているおじさんの写真をみたことがありますが、日本の公共図書館におけるビジネス支援としては、このような経済状況の時に、いったいどんなビジネス支援ができるのだろうか。

いわゆる『創業支援』的なものも継続する必要があるとは思うのだが、ひょっとしたらその逆『会社のしまい方』的なことに対しても支援しなければならないんじゃないか…より安全に、個人の財産をできるだけ失わずに、ましてや自らの命を差し出す事のないように…。

知のセイフティネットが公共図書館の役割だとしたら、「知ることで救われる」ための“頼れる砦”であることも必要なんだと思う。

コメント

  1. らんた より:

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    NY市立図書館のように職安のタッチパネルを設置する。しかも就業支援ビジネス支援サービスも行う。(参考「未来を作る図書館」菅谷明子著岩波文庫) Like

  2. フォトボル より:

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    株価の下落はつくられた物で、歴史が変われば犯人が分かります。
    情報の蓄積と分析を行なうのには、図書館は最適。
    自分なりの解釈を組み立てるのに必要な知識を得る事もできる。
    自分で自分を差し出したらそりゃ~負けるよ。
    だって助けれる人がいないんじゃん。 Like

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    >らんた さん
     そうか、そこまで想定したほうが良さそうですね。
    > フォトボル さん
     そうした情報分析のために、図書館はどんな資料を用意したらいいでしょうか。そのあたりが、図書館の現場ではよくわかってないんですよ。
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  4. らんた より:

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    現行法でも職安のタッチパネル設置は出来るはずです。
    職安が遠い人にとっては近所の図書館は強い力となるはずです。そして米国の就業支援ビジネスサービス(面接講座、履歴書講座、キャリアカウンセリング等)を模範とする。ちなみに米国の根拠法は「労働力投資法」です。 Like

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