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現行法下での図書館収益事業

なんだか、公共図書館有料化に関する議論が高まっちゃっているんですが、今回の議論の資源地は僕らしいのですが、議論を上手にまとめて進行役となっているkunimiyaさんのブログは、ぜひお読み下さい。

 ・図書館は有料化すべきか論のまとめ(2)〜もし有料化されたとしたら〜 図書館情報学を学ぶ

さて、ここに来て、ある情報を得ました。
教育基本法の改正を受けて、学校教育法、社会教育法の改正、それをうけて博物館法や図書館法の改正へと…進むかにみえたのですが、「ねじれ国会」の影響で見送られるらしい…との情報がありました。

そこで、方針を転換して

[現行法下での図書館収益事業]についても、考えてみたいと思っています。
横浜市立図書館や大阪府立図書館などで展開されているライブラリー・ショップ、貸出レシートへの広告、ウェブサイトへの広告などが展開されていますが、公共図書館で可能な収益事業を考えた方が現実的かなぁ…と、思ったりもしています。
※図書館法が改正されるとしても、おそらく第17条の無料の原則はそのままだろう…という意見が多い様ですので※

日本の公共図書館の持続的継続的運営手法と考える上で、[入館料無料・資料提供の対価は取らない]を大原則としつつも、100%公費での運営では右肩下がりが続きそうな台所事情を考えると、現行法下での図書館収益事業を考え実施することは、避けて通れないのではないでしょうか。
それとも、自治体の財政状況という現実があるにもかかわらず、あくまでも100%公費にこだわり、自治体とともに縮小することを良しとするのか(個人的な意見ですが、どんな将来像を描いてみても、公費100%で図書館運営費が右肩上がりになるという時代を想像できないのです)。

コメント

  1. まる3 より:

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    …こんな投稿を書いたせいで、amazonでポチッとしてしまいました。到着したらどんな本かお知らせします。
    ※でも、読めるかなぁ…こういう本が出なかった日本の図書館界を、ちょっと恨んだりして…
    ※やっぱり、僕を動かしているものは、怒りや恨みなのかもしれない…って、本気で感じてます。 Like

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