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物事の本質を見抜けない日本のコンテンツホルダー

YouTubeに対して、日本の著作権団体が削除命令をだし、3万点弱のコンテンツが削除された。

 ・YouTubeに対する削除命令に関するニュース GoogleNews

 日本の著作権団体が、物事の本質が見えていないのか..それとも、立場上/面子上 現行の著作権法を固持したいのか…まぁ、きっとそのどちらでもある…だろう。

 YouTubeを見てもらえばわかることだが、決してきれいな映像ではない。画質的にはすり切れが始まったVHS程度であるし、画面サイズもVGA以下である。そんな映像に目くじらを立てることに、とても不思議さを感じる。

コンテンツホルダーから見れば『YouTubeは、映像コンテンツの立ち読みサイト』なのだ…と、割り切った方が、ビジネスとして得策なのだと思うし、米国のコンテンツ企業の数社はそのことに早くから気がつき、YouTubeと提携が始まっている。

インターネットがブロードバンドとなった時代、コンテンツは
 「視聴者が放送時間に併せてコンテンツを視聴する」…から、
 「見たいコンテンツを検索してみる」…に変わっている…し、
 「いつでも見れれば、所有しない」もある反面
 「本当に欲しいコンテンツは、DVD-BOXでも買う」
という行動様式になっている。

検索して見るものとなったことに、日本のコンテンツホルダーは気がついていない(若手には気がついている人も多いと思うが、企業としてはそう捉えていない)。早晩気がつき始めるのかもしれないが、一度こうした行動をとってしまうと、気がついた一社だけが単独行動をとるのも難しいだろう(これで、日本のコンテンツホルダーがYouTubeと提携することが抜け駆け扱いになり、ほぼ不可能…になると思われる)。

 統計をとってみればいい。著作権違反であろうと、YouTubeに載ったコンテンツのほうが、売上げが上がる…と。
※このあたりは、美術館・博物館のウェブサイトに作品を掲載すると来館者が減る…といった誤った考え方と似ている(実際には、ウェブサイトで知り、本物が見たくて来館する人が増えたという事例の方が多いのである)。

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