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商品開発

山中湖情報創造館では、Library Shop(ライブラリー ショップ)を開設しています。
今のところ、山中湖に関連する商品を扱っておりますが、将来的にはこのショップならではの商品の仕入れや新商品の開発なども視野にいれているのですが、その際の基準を持っています。[図書館][山中湖(地域)]そして[デジ研]のそれぞれの守備範囲の集合の中に位置づけられる物品やサービスでなければなりません。

■物品販売商品:△△をお譲りすることで、対価を得る
 [図書館][山中湖(地域)][デジ研]の守備範囲の集合の中

■サービス商品:○○して差し上げることで、対価を得る
 [館内(図書館)][館外(山中湖•地域)][デジ研]の守備範囲の集合の中

■媒体商品  :□□を広告媒体として、対価を得る
 [図書館][山中湖(地域)][デジ研]の守備範囲の集合の中

僕たちは、それぞれの商品群を、それぞれの守備範囲の集合の中で、実現可能性を探りながら、対価を得る何がしかを考案しなければならない。
大原則として[デジ研]の守備範囲を超えることはできない。その範囲で可能で .かつ. 図書館の守備範囲 .または. 山中湖(地域)の守備範囲でなければならない。


販売用の商品開発を考えるうえで、最初に[図書館]で販売可能な物品であるかどうか。次に[デジ研]で販売可能な物品であるかどうかを検討しなければならない。図書館として飲食物の販売は認められても、デジ研でNOと言われてしまえば、販売はできない。また仕入体制や新規商品開発への先行投資も望める環境ではないのだが、できるところから小さく小さくスタートします。地域資料として販売可能な商品であることが、当面の守備範囲ということになります。


サービス商品とは、行為によって対価を得る商品開発のことである。パソコン教室などの各種有料講座はこれに入るだろう。また、デジ研の範囲を超えるかもしれないが、出張でおはなし会を実施するのも、僕たちにとっては対価を得ることが可能ではないだろうか。夏期になれば、学校等のセミナーハウスや小中学生らのキャンプなどが行われる土地柄である。指定管理者の業務外として、出張によるおはなし会や山中湖の昔話をする…などというサービス商品の開発も可能ではないだろうか。


横浜市立図書館や大阪市立図書館のように、貸出レシートの裏や玄関マット、ウェブサイトを広告媒体として対価を得ている。たとえばメモ帳や栞、ライブラリーバッグなどに広告を入れて、利用者に無料で提供することもできるかもしれない。ネーミングライツは指定管理者側で勝手に売る事はできないが、そんな手法もなくはない。

そんなわけで、公共図書館にしろ非営利活動法人にしろ、[寄附]と[事業収入]を得る道を考えなければ、社会的な存在を許される事は無い。寄附者による寄附が非課税になるためには、NPOが認定NPO法人にならなければならないが、それが無理なら[事業収入]のための商品開発を行わなければならない。しかも、先行投資無しでの商品開発である。….かなり厳しいけど、チャレンジのやりがいは、ありそうですね….

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