あいかわらず ー指定管理者をめぐる論旨ー

指定管理者制度図書館は住民のために本当にいいのか　ともんけんウィークリー

相変わらずの論旨…を感じてますが、そんな中でも以外だったのが、高山正也先生のご意見を引用しているところ。高山先生は、慶応義塾大学の先生であるだけでなく、国立公文書館の理事であり、ライブラリーオブザイヤー(LoY)を授与しているNPO法人 知的資源イニシアティブ(IRI)の代表理事でもあります。そういう方が、公立図書館の人事に対して公務員型（人事異動を前提とした制度）では無理があり、非公務員型の人事管理が必要である…と述べられていることを取り上げている点だ。

もちろん、公務員型であっても「専門職採用」であれば異動のローテーションには入らないことを考えれば、都道府県ならびに市町村の公立図書館において専門職採用ではなく一般職採用しかしていない点にこそ問題があるのだと思う。高山先生はそうした現場を数多く目にされているので、非公務員型人事による図書館像を描いているのだと思う。

さて、このブログを読ませていただくと、指定管理者制度に対する残念なほどの無理解さを改めて感じます。が、確かに処遇等は現状のままでよいとは思っていないし、図書館における指定管理者制度導入は、まだまだ本当の指定管理者制度の導入とは言えない。不完全な制度運用に対して欠点を指摘することなど誰にもできること。その先に何を描くかが必要になると思っています。
そういう意味で、以下ことが解決の糸口になるのではないかなぁ…と、思っています。

・設置自治体と指定管理者に加えて、地域の市民団体の存在が必要
・指定管理者が、地域の市民団体であれば、なお良い（むしろ理想的）
・図書館の指定管理者の収入源を広げる（図書館法の無料の原則はそのままに、ショップ／カフェ／有償講座ほか、多様な収入源を考える）
等々

指定管理者制度導入への批判はもちろん正当なご意見もたくさんありますが、基本的にどれもこれも　今までの図書館のあり方や図書館サービスを、今まで通りいつまでも続けていきたいのであれば、指定管理者制度導入はなじまないもおです。指定管理者制度はそれは今までの図書館のあり方、サービス提供のあり方、接客のあり方等今までのあり方を変える（CHANGE）するものですからね。現実と乖離した云々の文章もありますが、図書館の現場だけでなく設置自治体の財政状況も含めた［現実］を見た上で、解決すべき課題はなにか、その課題に対して図書館はどう対応すればよいのか…を、考える時期ではないのでしょうか。

maru3

平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館／コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。