指定管理者制度を成功させるためのポイントである。
タイトルを書いてみて、実にあたりまえすぎて、腰砕けにも似た状態ではあるのだけれど、多くの指定管理者は、これがわからないままスタートしてしまった(ように思う)。
実際に僕自身、指定管理者の仕事をして5年目となるが、いまだに100%の確証までは至っていない。がしかし、かなりの確率でこれは正しいと思っている。しかもそれは、営利企業であろうと、非営利のNPO法人であろうと、このルールは同じではないか…と、思っている。
昨夜は、1年前にオープンしたナチュラルなレストランにて、地元在住のアーティストの方と、いきなり飲み会になった。その場所も施設内の一角に、この2ヶ月の間にいきなり誕生した場所である(オープンな空間に炭火ならぬ溶岩によるBBQができる)。
民間企業の基本は、事業の開始にあたり、ドドーン!と先行投資をする。数年かけてその先行投資分を回収しつつ、人件費を含めた経費をまかない、しかも利益まで出す。そのようなモデルで事業の持続性/継続性を生む。ビジネスモデルというよりもそれは、持続的成長モデルである。
民間企業ではあたりまえのこの考え方が、指定管理者制度では皆無に近い。しかし、いくつかの成功事例(持続的成長モデルのサイクルに入った指定管理モデル)に共有することは、行政からの事業費だけでなく、指定管理者自らが何らかの「先行投資」をしていることが揚げられる。それは、設備などの装置の場合もあるし、人材の育成という先行投資の場合もある(ひょっとしたら大規模なリフォームもあるかもしれない)。そうした事業者側による先行投資を、指定管理の協定期間中に、利用料金や自主事業等の売り上げなどによって回収するのである。協定期間後に先行投資と回収分をみて、利益がでていれば、大成功である(もちろん公共サービスとしての評価を得た上でですが…)。
すでに、東京都あたりでは、指定管理者からの事業提案として、先行投資に対する計画と協定期間中での回収計画などを提案する事業者も出てきていると聞く。
「公の施設」での「公共サービス」とはいえ、すでにこうした[持続的成長モデル]のための手法が作られてきているのです。公共図書館といえども、指定管理者制度をとるのであれば、事業者側の先行投資と回収のための事業計画が必要とされる時代になる…と、思うのです。
「文化的公共性を支えるための持続的成長モデル〜その投資と回収〜」
なんていう本があったら、多少高くても欲しいです。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館/コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
コメント
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持続可能な世界の概念はどの程度浸透しているのでしょうか?その研究ではアリゾナ大学が先駆的存在だそうです。探せばおっしゃってるような研究論文はあるかもしれませんね。 Like