特に、文化教育関連の公の施設に対する、指定管理者制度を批判する意見を聞くと、根本的なところで、大きな誤解をしているなぁ…と、感じる。
一言で言えば、自治体の財政再建や健全化を計るための手段として、経費節減とサービス向上の相反する目的を達成するための方法として、「指定管理者制度」や「PFI」があるのです。
財政的に健全で、財政黒字続きで、公の施設に十二分な予算を割り当てられるのであれば、直営に越した事はありません。それができない場合に、単純に「閉鎖すればいい」という方法ではなく、地域住民のサービスとして維持・継続させるためには、法律を変更してでも、成し遂げたい…という思いがこの「指定管理者制度」なんです。
税収がふんだんにあり、財政が黒字で、住民への公共サービスが十二分に行き渡るだけの予算があれば、指定管理者制度など取らなくてもよいのです。
さて、そこで、肝心なのが、税金を払っている住民であり、その代表として予算や決算にチェックを入れる議会の存在が、この「指定管理者制度」導入には不可欠。住民が支払う税金の使い道をチェックするなかで、「直営で運営するだけの予算を取れない。従って『指定管理者制度』を導入し、民間の知恵によって経費削減とサービス向上を図る」となるのである。
図書館や博物館には、指定管理者制度はそぐわない…などと、現場サイドで有長なことを言っている場合ではないんです。近い将来、そういう意見を言う事が、市民を敵に回すことになる…と、感じることがあるのです（つい、このあいだ郵政民営化に反対する人を「敵視」したように…です）。
もう一度くり返します。
自治体財政において、住民一人当たりの借金が0もしくは黒字になっている自治体であれば、「指定管理者制度」をわざわざ採用する必要はないのです。そうでない自治体の財政状況の中で、施設を持続させなければならない場合に、取らざるを得ない制度が、この「指定管理者制度」なのです。
平日は山中湖村の森の中にある図書館 山中湖情報創造館に、週末は清里高原の廃校になった小学校を活用したコワーキングスペースもある 八ヶ岳コモンズにいます。「わたしをかなえる居場所づくり」をイメージしながら、テレワークに加えて動画撮影やネット副業などにもチャレンジできる図書館／コワーキングスペースづくりに取り組んでいます。
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