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誰が本気でNPOの経営に取り組むのか

確かに、経営基盤は弱いかもしれない。
 しかしながら、NPOといえども誰かが本気で経営に取り組まなければならない(…と、思うのだ)。少なくとも理事会は意思決定機関であって実行部隊としては機能を望むものではない。
 これは、お願いしてできるものではないのだが、やはり現状をクリティカルとらえて、反省すべき点やカイゼンすべき点を発見し、解決に向けた取り組みをしなければならない。

 理事のみなさんは、それぞれ本職/本業があるので、NPOの活動はパートタイムになるのは当然なのですが、だからこそ一層、NPOの仕事を本業とする経営者を確保する必要があるのではないだろうか。

NPO
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maru3.LIFE – 丸山高弘の日々是電網

コメント

  1. SECRET: 0
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    NPO法で理事は最少3名となっている理由について、私は実行部隊3名でNPO「法人」が設立できるのだという意義を考えています。
    名前だけ、片手間の理事がいても良いのは、それなりの大規模NPOだろうと。そしてそんなNPOは大抵がどこかのダミー組織でしか無いのだろうとも。
    NPOの理事は企業における顧問でも参与でもない、全員が代表権を持つ執行役員なのです、定款で制限されない限り、法的には。
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  2. SECRET: 0
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    >アイシティkofu さん
    コメント、ありがとうございます。
    (ついでに、先日もありがとうございます)
    NPO法人の設立には、理事3名、監事1名ですが、発起人(社員とあるので会員から)として10人(住民票添付)が必要です。また、報酬を受け取ることができる役員は1/3以下なので、10名の役員で3名の報酬を受け取れる役員を置く、というのが現実的ですね。
    ただ、残念ながらデジ研には報酬を受け取る理事はいません。
    そのあたりに解決すべき課題があるのかもしれませんね。 Like

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